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武蔵野市議会では、これまでさまざまなテーマについて質問や答弁が行われてきました。 議会議事録は、市政で何が議論されたのかを確認するための大切な資料です。一方で、分量が多く、必要な発言や答弁を探すだけでも時間がかかります。 そこで、これまで私が武蔵野市議会の本会議で行ってきた質疑について、公開されている議事録をもとに、質問内容や執行部の答弁、主な論点をAIで整理・分析するページを公開しました。 現在は私自身の本会議での質疑を対象としています。今後、対象となる年度や質疑を徐々に増やしていく予定です。 この機能を作った理由 私自身の議会活動を振り返るときにも、過去にどのような質問をし、市からどのような答弁があったのかを確認するには、議事録の中から該当する箇所を探す必要があります。 議事録には重要な情報が含まれています。しかし、最初から最後まで読むには相応の時間がかかります。検索機能があっても、どの言葉で検索すればよいのか分からないこともあります。 市民の方が武蔵野市政について調べようとしたとき、議会議事録が最初の大きな壁になってしまうこともあると思います。 そこで、まずは私自身の本会議での質疑を対象に、質問と答弁の関係や、議論された論点を確認しやすくする仕組みを作りました。 議会でどのような質問が行われ、執行部がどのように答弁したのかを知ることは、市政を考えるうえで重要です。 このページが、武蔵野市政や議会活動について調べるための入口になればと考えています。 議事録AI分析でできること 議会活動・議事録AI分析のページでは、年度を選択して、掲載されている議事録や論点を確認できます。 現在は、平成27年から令和4年までの年度を選択できます。 各議事録について、内容に応じて次のような項目を整理しています。 どのようなテーマが扱われたのか どのような質問をしたのか どのような指摘や提案をしたのか 執行部がどのように答弁したのか 今後の検討や対応として何が示されたのか 議論の中で重要な論点は何だったのか 議事録の内容を単に短くまとめるだけではなく、質問と答弁の関係を確認しやすくすることを意識しています。 ページでは、「質問したこと」「指摘したこと」「執行部の答弁」「約束・検討されたこと」など、議論の内容に応じた項目を表示しています。 それぞれの分析には、可能な限り議事録原典へのリンクを掲載しています。 分析内容を読んで、より詳しく確認したい場合は、元の議事録に戻ることができます。 使い方 利用方法は、難しいものではありません。 まず、議会活動・議事録AI分析のページを開きます。 ページには年度の一覧が表示されるので、確認したい年度を選択してください。 年度を選ぶと、その年度に掲載されている議事録やテーマが表示されます。 気になる議事録や論点を読み、必要に応じて「議事録原典」のリンクから公式の議事録を確認してください。 議会で扱われたテーマを大まかに把握したい場合はAI分析を読み、発言の正確な内容や前後関係を確認したい場合は、原典の議事録を読むという使い分けを想定しています。 AI分析を見るときの注意点 このページに掲載しているのは、公式な議事録そのものではありません。 公開されている議事録などの資料をもとに、AIが質問や答弁、論点を整理したものです。 そのため、いくつか注意していただきたい点があります。 まず、AIが発言の内容を誤って認識する場合があります。 また、文章を要約する過程で、発言のニュアンスや前後関係が十分に反映されない場合があります。議論の一部だけを取り出すことで、実際の発言者の意図とは異なる印象になる可能性もあります。 掲載されている分析が、私自身や執行部、その他の発言者に対する評価を示しているわけでもありません。 「この議員の発言は正しい」「この答弁は不十分だった」といった政治的な判断を、AIが行っているものではありません。 あくまで、議事録に記録された内容を整理し、論点を確認しやすくするための補助的なものです。 重要な判断をする場合や、発言を引用する場合は、必ず議事録原典や市が公開している公式資料を確認してください。 AI分析と公式資料は、同じものではありません。 公式議事録との関係 この機能で使用しているのは、公開されている議事録などの資料です。 非公開の資料や、個人から収集した情報を分析する仕組みではありません。公開議事録などを対象に、議会で扱われたテーマや発言内容を整理しています。 ページ上では、AIによる整理・分析と、公式の議事録を区別して表示しています。 AI分析の内容に誤りがある場合や、原典との違いに気づいた場合は、ご意見・ご質問からお知らせください。確認のうえ、必要に応じて修正を検討します。 ただし、掲載されている分析だけで、発言のすべてを確認できるわけではありません。 最終的な確認は、必ず公式議事録などの一次資料で行ってください。 今後について 現在は、私自身の本会議での質疑を対象としています。 今後は、対象となる年度や質疑を徐々に増やしていく予定です。 また、将来的には本会議だけでなく、委員会で行われた質疑についても整理・分析できるようにしたいと考えています。 議会活動を振り返るとき、単年度の議事録だけでなく、同じテーマが何年にわたってどのように議論されてきたのかを見ることも重要です。 さらに、質問や答弁の整理だけでなく、その後に公表された行政資料との紐付けも検討しています。 たとえば、議会で確認した内容が、その後の予算、計画、事業報告、制度変更などにどのように反映されたのかを、公式資料へのリンクとともに確認できるようにするものです。 質疑が行われた後、市政の中でどのような検討や対応が進んだのかを確認できれば、議会活動を一回限りの発言としてではなく、その後の行政の動きまで含めて振り返ることができます。 ただし、ある質疑が直接的に事業の実現につながったのかどうかは、単純に判断できない場合もあります。 そのため、AIによって「実現した」と断定するのではなく、予算書、計画書、事業報告書、制度変更に関する資料など、関連する行政資料を示し、議論の後に何が公表されたのかを確認できる形を目指します。 新しい議事録が公開された場合についても、順次反映を検討します。 ただし、公開資料の更新時期や整理作業の状況によって、最新の議事内容がすぐに反映されない場合があります。常に最新の情報が掲載されているとは限りませんので、その点はご了承ください。 議会活動・議事録AI分析ページ 武蔵野市議会で私がどのような質問をし、執行部からどのような答弁があったのかを確認したい方は、以下のページから年度を選択してください。 議会活動・議事録AI分析 このページは、議会議事録を置き換えるものではありません。 AIによる整理を入口として使い、必要な部分については公式議事録を確認する。そのような使い方をしていただければと思います。 本業の合間に進める取り組みですので、すぐに完成することはできませんが、気長に充実させていきたいと考えています。 関連リンクAIに関する記事

著作権侵害の非親告罪化の問題 著作権侵害を非親告罪化する議論は、これまで何度も浮上しては消えてきた。表現の自由、二次創作文化、情報流通、メディアのあり方に直結する重大なテーマであり、制度の導入は単なる法技術的な変更ではなく、創作活動の前提そのものを揺るがす問題である。 近年では、生成ＡＩをめぐる著作権議論の高まりに伴い、作品の無断学習を問題視する立場から、再び非親告罪化を求める声が一部にあるとの指摘もある。しかし、その議論の進め方には注意が必要だ。 非親告罪化とは何か 著作権侵害は現行制度では親告罪として扱われる。権利者が被害を訴えない限り、国家は刑事罰を科すことはできない。これは、創作の自由や二次創作文化との調和を重視し、権利者の意思を尊重する枠組みとして維持されてきた。 非親告罪化とは、権利者の告訴がなくても、警察や検察が独自に著作権侵害と判断すれば、強制捜査や逮捕が可能になる制度を指す。国家が表現行為に直接介入しやすくなる点が最大の懸念である。 非親告罪化が問題視される理由 非親告罪化は、権利者の判断を超えて国家が表現行為を取り締まることを可能にする。著作権法は文化の発展を目的とし、引用、批評、パロディ、オマージュなどとの調和の上に成り立つ。これらの領域は判断が複雑であり、刑事捜査の対象にすべきではない。 警察や第三者通報により、権利者が問題視していない表現まで捜査対象になる危険もある。これにより創作者は常に萎縮し、自由な表現活動が損なわれる可能性が高い。 二次創作文化への影響 日本のマンガ、アニメ、ゲーム文化は、権利者による黙認や理解によって発展してきた。同人誌文化やコミケットはその象徴であり、この柔軟な運用が創作の裾野を広げてきた。 しかし非親告罪化が導入されると、権利者が黙認しているケースであっても、第三者の判断で捜査が開始される可能性が生まれる。イベント運営者やサークルは常時リスクを抱えることとなり、二次創作文化は大きく萎縮する危険がある。 自主規制のエスカレート 非親告罪化は民間プラットフォームによる過剰な自主規制を引き起こす。動画サイトやＳＮＳは行政や捜査の動きを忖度し、権利者が問題視していないコンテンツにまで削除やアカウント停止を行う可能性が高い。 アルゴリズムやＡＩの誤検知の問題も加わり、適法な引用や批評が抑え込まれる恐れがある。こうした環境では、創作者は常に不安を抱え、自由な表現活動が難しくなる。 刑事訴追の範囲が曖昧であること 著作権侵害の判断には高度な専門性が必要で、引用の適法性やパロディの境界、批評の許容範囲などは一律に決められない。権利者自身も慎重に判断する領域を、警察が第三者通報を契機に踏み込むことは、恣意的な運用を招く。 強制捜査が先行し、後に不起訴となるケースがあっても、その過程で創作者が受ける損害は大きい。刑事手続きの重さは、表現行為の萎縮に直結する。 政治的利用への懸念 政治家の写真や行政資料を用いた批判ポスター、風刺イラスト、ミームなどが、権利者の意思と無関係に摘発対象となる可能性がある。権力が著作権を名目に表現内容へ介入する余地が生まれ、民主主義の根本原理が揺らぎかねない。 表現内容の評価に左右される制度は、特に政治分野で危険性が高い。 生成ＡＩと無断学習の問題 一方で、生成ＡＩの急速な発展により、既存の著作物が権利者の許可なくデータセットとして収集される問題は深刻化している。イラスト、写真、小説、同人誌、声などが、公開しているだけで学習素材として取り込まれることがあり、権利者は利用状況を把握する手段すら乏しい。 創作者の経済的利益や人格的利益に関わる問題であり、この状況を放置してよいわけではない。しかし、現行法はＡＩによるデータ収集や学習を十分に想定しておらず、線引きが曖昧なまま運用されている。生成ＡＩの発展に法整備が追いついていないという指摘は正当である。 非親告罪化で解決する問題ではない 生成ＡＩの無断学習が問題であるからといって、非親告罪化に踏み込むのは制度的な飛躍である。生成ＡＩへの対処は、 データ収集の範囲学習プロセスの透明性権利者のオプトアウト制度プラットフォームの責任分担学習済みモデルの取り扱い といった、ＡＩ固有の法整備が必要であり、表現全般に刑事罰を拡大する非親告罪化とは本質的に異なる領域である。 結論 生成ＡＩの無断学習の問題において、現行法が追いついていないことは間違いない。その不足を補うために、新たな法整備や透明性の確保が求められる。しかし、非親告罪化はその問題を解決するどころか、二次創作文化や批評、引用、風刺といった社会に不可欠な表現行為を萎縮させる危険性が大きい。 著作権侵害の非親告罪化は、表現文化全体を巻き込みかねない問題であり、慎重な議論が不可欠である。創作者と権利者の利益を守りつつ、文化の発展を支えるためには、現行制度の枠組みを維持しながら、生成ＡＩ時代に適合した新しい法整備を行うことが適切だと考える。 注記 この分野については、私自身まだ勉強しながら理解を深めている段階です。考えを整理する意味も含めて今回の文章を書きました。もし気づいたことや別の視点があれば、どうぞ気軽にご意見をお寄せください。 関連リンク生成AIはじめの一歩～生成AIの入門的な使い方と注意点～ / 総務省サイト内記事 / 表現の自由

　AIの導入や活用について令和５年の第２回定例会で一般質問を行った。その際、近い将来にはAIによって市民生活も変わるし、庁内業務にも大きな変化が訪れるだろうからしっかり備えてほしいと要望をした。それから数年どころか１年も経たずに試行導入となったことは素晴らしいスピード感だと評価したい。 　事業説明によると、関連法案の抽出、文書作成の補助や文書の要約作成、キャッチフレーズや事業企画等のアイデアの素案作成等に活用することで、業務の効率化及び選択肢の多様化を図る。また、試行を通じて本市の実情に即した事例の収集や使い方のポイント及び課題等の把握をするとともに、適正にサービスを利用するためのルールを検討するとある。 　現状では、各種文書作成には情報収集から構成検討、タイピング、校正作業等に多くの時間を要しており、業務のさらなる効率化が求められる。また、企画案等は所管部署内での検討が主で、選択肢には限りがある。生成AIの導入で、よりニーズに合った質の高い市民サービスの提供に貢献できるのではないだろうか。 　自治体が生成AIを活用するに際には注意をしなければならない点も多くあるだろう。生成物の精度、信頼性、著作権に関わること、また生成する際に与えるデータや資料などの扱いも気をつけなければならない。今回は試行導入ということで限定的な活用になるだろうが、本導入に向けてしっかりと進めてほしい。

　うまからりーの12店舗目はパブリックハウス COCKTAIL HAMBURGERS。うまからフライドポテトだ。こちらはテイクアウトで注文。もちろん店舗で食べることもできる。 　パッケージを開くと唐辛子の香りがあたりに広がる。食欲が掻き立てられる。 　１本つまんで口に運ぶと「あぁ、うまからってこれだよなぁ」と感じさせるうまからさ。その後の予定がなければビールを飲みながら食べたいところだ。次はぜひお店でビールを飲みながら楽しみたいと思う。

吉祥寺駅南口のパークロードなどで開催された「KICHIJOJI STREET PICNIC」に行ってきた。 昨年に続いて2回目。 昨年も多くの人が参加していたが、今年はさらに増えたように感じた。 特に目についたのが、道路にレジャーシートを敷いて楽しんでいる人たちだった。 「STREET PICNIC」という名前なのだから当たり前といえば当たり前なのだが、普段はバスが走っている道路にレジャーシートを敷いて座り、食べたり飲んだりしている。 私は今年も普通に歩いて見て回ってしまった。 来年も開催されるなら、今度はレジャーシートを持って行こうと思う。 普段はバスが走っているパークロード 吉祥寺を利用する人ならよく知っていると思うが、パークロードは普段はバスが頻繁に通る。 人通りが多い一方で歩道は決して広くない。 バスも来る。自転車も通る。歩いていても周囲にそれなりに気をつけなければならない通りだ。 そのパークロードから、この日はバスがいなくなる。 そして、いつもバスが走っているところに人が座っている。 見慣れた場所なのに、まるで違う場所に見える。 今回のイベントは、単に道路を車両通行止めにして歩行者天国にするだけではない。 道路にテーブルや椅子を置き、レジャーシートを敷いて、飲食したり話をしたりしながら過ごす。 歩くために道路を開放するのではなく、そこで過ごすために道路を開放している。 実際、今年は道路に座って楽しんでいる人がかなり多かった。 昨年に続いて参加してみて、「STREET PICNIC」という名前がしっくりくるイベントになってきたと感じる。 沿道のお店も一緒になって盛り上げる 屋台も多く出ていた。 それだけでなく、沿道の飲食店も店先に出て販売をしていて、こちらもピクニックを盛り上げていた。 イベントのために用意された屋台だけではなく、普段からこの場所で営業している店も一緒になって参加している。 店で買ったものを、そのまま道路で食べることもできる。 私もビールを飲んだ。 普段であれば、道路は通る場所で、飲食店は飲んだり食べたりする場所になる。 この日は、その境目がずいぶんと曖昧になっていた。 新しい広場を造ったわけでもなければ、道路を造り替えたわけでもない。 道路の使い方を数時間変えただけだ。 それだけでも街の景色はかなり変わる。 「社会実験」というと何やら難しそうに聞こえるが、実際にやってみると非常に分かりやすい。 客引きが目立たなくなっていた そして今回、もう一つ気がついたことがある。 パークロードは、普段はいわゆる客引きや客待ちも多い通りだ。 武蔵野市では「武蔵野市つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例」で、客引き行為などを禁止している。 条例では、飲食店などへの客引きだけでなく、それらの行為をする目的で相手となる人を待つことも「客引き行為等」に含まれている。 そして公共の場所では、これらの禁止行為をしてはならないとされている。 吉祥寺駅周辺では安全パトロール隊、いわゆるブルーキャップも巡回している。 ただ、その効果については疑問もある。 条例で禁止され、ブルーキャップが巡回していても、現実には客引きや客待ちはなくなっていない。 私自身、普段この通りを歩いていて客引きから声を掛けられることもある。 良いか悪いかは別にして、客待ちを含めて条例で禁止されている。しかし、それでもいる。 これが現状だ。 この日は客引きがほとんど気にならなかった ところが、この日のパークロードを歩いていて、客引きがほとんど気にならなかった。 いなかったわけではない。 客待ちをしていると思われる人の姿はあった。 ただ、目立たない。 理由は単純で、ピクニックを楽しんでいる人の数が圧倒的に多かったからだ。 道路にレジャーシートを敷いている人がいる。店先で食べ物を買う人がいる。立って飲んでいる人がいる。家族連れもいれば、友人同士で来ている人もいる。 とにかくたくさんの人が、この場所を普通に楽しんでいた。 その中では、客待ちをしている人がいても普段ほど存在感がない。 これは少し面白いと思った。 客引き対策といえば、まず思い浮かぶのは規制や取り締まりだ。 武蔵野市の条例でも、禁止行為に対する指導のほか、特定地区では警告、勧告、公表まで定めている。 そうした対策が必要ないと言うつもりはない。 一方で、この日は取り締まりを強化したから客引きが目立たなくなったわけではない。 街を楽しむ人が圧倒的に多かった。 その結果として、客引きや客待ちの存在感が小さくなっていた。 もちろん、毎日ピクニックを開催すれば客引き問題が解決する、という話ではない。 それでも、人が道路をどう使うかによって、街の雰囲気まで変わるということは実感できた。 将来、パークロードはバス通りではなくなる そして、今回の光景を考える上でもう一つ大切なのが、パークロードの将来だ。 現在は多くのバスが通っているが、将来的にはバスは井の頭通りを通ることになり、パークロードはバス通りではなくなる。 そう考えると、今回のSTREET PICNICの見え方も少し変わってくる。 単に年に一度、バスを止めて道路でピクニックを楽しむイベントというだけではない。 将来、バスが通らなくなったパークロードをどのような場所にしていくのか。 今回の社会実験は、その可能性を実際に道路を使いながら考える機会でもある。 バスがいなくなれば、道路の使い方も変えられる。 では、どう使うのか。 歩くための道にするのか。 立ち止まれる場所をつくるのか。 沿道のお店が今よりも道路側に出られるような使い方を考えるのか。 今回のように、座って飲んだり食べたりできる場所をつくるのか。 バスが通らなくなったからといって、自動的に今回のような空間になるわけではない。 だから、今のうちから実際にいろいろ試してみることには意味がある。 今回の光景を見ていると、パークロードにはいろいろな使い方がありそうだ。 社会実験だから見えてくるもの 武蔵野市では現在、吉祥寺駅南口から井の頭公園につながる一帯について、「吉祥寺パークエリアまちの将来像」の検討を進めている。 今回のSTREET PICNICも、そのための社会実験の一つだ。 会議室で図面を見ながら、将来の道路の使い方を考えることも必要だ。 一方で、実際に道路を使ってみなければ分からないこともある。 バスを止めてみる。 道路にテーブルや椅子を置いてみる。 レジャーシートを敷いてみる。 沿道のお店にも外に出てもらう。 そして、そこに実際に人が集まってみる。 今年はかなりの人が集まった。 その結果として、単に「道路に人が座れた」というだけではなく、街の雰囲気まで普段とは違って見えた。 客引きや客待ちが目立たなくなっていたことも、やってみたからこそ気がついたことの一つだ。 こういうものは、図面を見ているだけでは分からない。 社会実験として、面白い結果の一つだったと思う。 来年はレジャーシートを持って行きたい 昨年に続いて2回目のKICHIJOJI STREET PICNIC。 今年は参加者も増え、昨年以上に「ピクニック」らしくなっていた。 普段はバスが走り、歩行者がその脇を歩いている道路にレジャーシートが敷かれ、人が座って食べたり飲んだりしている。 沿道のお店も外に出て、いつもとは違うパークロードになっていた。 そして将来、この場所はバス通りではなくなる。 今回だけの特別な光景として見るのではなく、その後のパークロードをどう使っていくのかを考える材料にもなる。 どんな形がいいのかは、これから考えていけばいい。 今回のような社会実験を重ねながら、実際に使う人たちの姿を見て考えていくことが大切だと思う。 そして来年も開催されるなら、今度こそレジャーシートを持って行く。 せっかくの「STREET PICNIC」なのだから、次は私も道路に座って楽しみたい。 関連リンクKICHIJOJI STREET PICNIC 2026安全パトロール隊「ブルーキャップ」・客引き行為等の規制について吉祥寺パークエリアのまちづくりにフードデリバリーの視点を｜置き場整備と都市設計の転換

国旗損壊処罰法が創作文化を萎縮させる 国旗を破ったり、汚したりする行為を見て、不快に感じる人はいるだろう。私も、何をしても構わないと言いたいわけではない。 だが、そこで国家が出てきて、「不快に感じる人がいるから刑罰を科す」となった瞬間、話は別になる。 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」は、単に旗を壊した者を罰する法律ではない。何を国旗と呼ぶのか。何を不快と呼ぶのか。どこまでを表現として許すのか。その判断を、捜査機関や検察、裁判所に委ねる法律である。 そして、その境界線は驚くほど曖昧である。 私自身、祝日に国旗を掲げることをやめた。もちろん、掲揚した国旗が少し汚れていたからといって、それだけで直ちに国旗損壊罪に当たるわけではない。そのことは理解している。 それでも、うっかり汚れたまま掲揚してしまった場合、それを見た誰かが問題視し、通報する可能性は否定できない。実際に処罰されるかどうかとは別の話である。警察から事情を聞かれたり、近隣とのトラブルになったりするリスクは残る。 そのリスクを考え、私は掲揚そのものをやめたのである。法律が直接禁止しているからではない。曖昧な法律が存在することで、余計なトラブルを避けるために、自分から行動を狭めることになったのである。 これこそが、法律による萎縮効果の実例である。 その旗、本当に「国旗」なのか 第一条は、国旗を次のように定義している。 「国旗」とは、国旗及び国歌に関する法律に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物をいう。 まず引っかかるのが、「社会通念上認められる有体物」という表現である。 市販されている正式な日の丸だけが対象になるわけではない。寸法や色彩が国旗国歌法の制式に完全に一致していなくても、一般の人から見て日の丸、あるいは日本国旗として使われていると認められれば、対象になり得る。 自作の旗。スポーツ応援用の小旗。抗議活動で使われる布。舞台上の小道具。こうしたものまで、状況次第で「国旗」と判断される余地がある。 法務省は、アニメや漫画、ゲーム、生成AI画像の中に描かれた日の丸は、デジタル上の表現であり「有体物」ではないため、現在の法律の対象外だと説明している。 しかし、ここで安心してよいのか。 画像を印刷すれば、物理的な媒体になる。旗にすれば、現実の物体になる。舞台で使えば、小道具になる。立体作品にすれば、触れることのできる作品になる。 創作の現場では、デジタルと現実の境界はそれほど明確ではない。にもかかわらず、法律は「社会通念」という言葉で、その境界を丸ごと社会の空気に預けている。 社会通念は固定されたものではない。政治状況によっても、世論によっても変わる。今日まで「単なるデザイン」とされていたものが、明日には「国旗として用いられている」と評価される可能性もある。 法律に必要なのは、空気ではない。誰が読んでも分かる基準である。 「不快」が犯罪を決める 第二条はこう定めている。 人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 この条文で最も危ういのは、「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という部分である。 何が「著しく不快」なのか。どの程度で「嫌悪」なのか。誰の感情を基準にするのか。法律は何も具体化していない。 法務省は「一般通常人から見て、ひどく快くないと感じさせる方法」と説明している。しかし、それは言葉を言い換えただけであり、処罰の境界を示した説明とは言い難い。 「著しく」という言葉が入っているから大丈夫だという見方もあるだろう。だが、著しいかどうかを判断するのも人間である。警察官であり、検察官であり、最終的には裁判官である。 第二条第二項は、行為の外形、周囲の状況、その他の客観的な事情を総合的に勘案すると定める。 一見すると、客観的な判断を求めているように見える。だが、「その他の客観的な事情」とは何か。「総合的に勘案」とは、どの要素をどの程度重視するのか。 結局、判断者の裁量に委ねられている。 同じ行為でも、駅前で行えば処罰対象となり、自宅の庭で行えば対象外となる可能性がある。観客の人数、場所、時間、周囲の雰囲気によって、結論が変わる。 これは、国民にとって事前に処罰ラインを予測できない法律である。 表現の内容を見ないという矛盾 法務省のQ&Aは、「著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法」に該当するかどうかを判断する際、行為者が伝えようとした表現やメッセージの内容は考慮しないと説明している。 しかし、それは本当に可能なのか。 国旗を破る。燃やす。踏む。黒く塗る。バツ印を付ける。 こうした行為は、単なる物理的動作ではない。政治的な意味や、社会への抗議の意味を持つことが多い。行為の外形と、表現の内容は簡単に切り離せない。 「内容は見ない」と言いながら、表現の意味を帯びた行為の外形だけを処罰する。それは、表現の自由に対する規制を、別の言葉で言い換えているだけではないのか。 しかも、この法律には「日本国に対して侮辱を加える目的」という要件がない。 外国国章損壊罪の場合、刑法92条は外国に対する侮辱目的を必要としている。さらに、外国政府の請求がなければ公訴を提起できないという制限もある。 一方、この法律には、そのような目的要件も、特別な請求要件もない。 自己所有の国旗であっても、政治的抗議や芸術的表現として行ったものであっても、条文上は当然に除外されないのである。 第三条は単なる注意書きである 第三条には、表現の自由に配慮する文言がある。 表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。 これを根拠に、「表現の自由は守られている」と説明する人もいる。 しかし、この条文は「表現として行った行為は処罰しない」と定めていない。「不当に侵害しない」と書かれているだけである。 では、何が不当なのか。どこまでなら許されるのか。判断基準は書かれていない。 第三条に違反したからといって、逮捕できなくなるわけでもない。起訴できなくなるわけでもない。処罰対象から自動的に外れるわけでもない。 法務省は、政治的・芸術的表現であれば、刑法35条の「正当行為」として違法性が否定される場合があると説明している。 だが、「場合がある」にすぎない。表現であることが、最初から明確な免責になるわけではない。 捜査され、取り調べられ、起訴され、裁判で争って、初めて正当な表現だったと判断される可能性がある。そのような制度の下で、誰が安心して表現できるのか。 「国民感情」を刑罰で守るということ この法律が保護しようとしているものは、国旗という物体そのものではない。所有権でも、具体的な身体被害でもない。 附則第二項は、法律の見直しにあたり、 国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているか という観点から検討すると定めている。 ここに、この法律の本質が表れている。 国家が刑罰によって守ろうとしているのは、「国旗を大切に思うべきだ」という感情である。 しかし、人々が何を尊び、何に怒り、何を嫌悪するかは、本来、個人の内心に属する。国旗を尊重する人もいれば、国旗を国家や政府の象徴として批判的に扱う人もいる。 その違いを認めることこそ、思想・良心の自由であり、表現の自由である。 多数派が不快に感じる表現を、少数派が行えば処罰する。そんな社会へ進む危険がある。 刑罰は、誰かの感情を満足させるために存在するものではない。 附則に書かれた一文の恐怖 附則第二項は、施行から三年を目途に法律を見直すとしている。 検討対象として、わざわざ次の行為を挙げている。 国旗を損壊する状況に係るインターネット上の映像 損壊・汚損された国旗を公然と陳列する行為 これに類する行為 現在の法律では、私室で国旗を損壊し、その動画を後から配信する行為は、この罪の対象外と整理されている。一方、ライブ配信中の損壊は、「公然と」に該当し得るとされている。 すでに損壊された国旗を展示する行為も、展示だけで直ちに処罰する規定ではない。 では、なぜ附則に書いたのか。 将来的に、ネット上の動画投稿、画像の拡散、損壊された国旗の展示、さらに「これに類する行為」まで規制対象に加える議論へ進むためである。 もちろん、この附則だけで直ちに処罰範囲が広がるわけではない。新たな犯罪を作るには法改正が必要である。 それでも、法律自身が将来の拡張候補を列挙している事実は重い。 これは単なる見直し条項ではない。表現規制を拡張するための足場になり得る条項である。 創作文化は「逮捕されない」だけでは守れない アニメ、漫画、ゲーム、映画、舞台、現代美術。これらの表現では、国旗が歴史や政治、戦争、国家、権力を象徴する記号として登場する。 国旗を掲げる人物を描くこともある。国旗を破る場面もある。国旗にバツ印を付ける場面もある。架空の国家の旗をデザインし、現実の国旗と似た意匠を使うこともある。 表現の自由とは、誰も不快に感じない作品を作る自由ではない。誰かが不快に感じる表現を含めて、作品として発表する自由である。 法律が存在するだけで、出版社やゲーム会社、配信プラットフォームはリスクを避ける。作家やクリエイターも、「この描写は通報されないか」と考える。 最初に起きるのは大量逮捕ではない。 編集会議での却下である。企画段階での修正である。広告表現からの削除である。作者自身による自主規制である。 表現文化は、禁止された瞬間に死ぬのではない。危険かもしれないと感じた瞬間から、少しずつ痩せ細っていく。 守るべきは国家への服従ではない 私は、国旗を損壊する行為を推奨しているのではない。 問題は、国旗に対する不快感や嫌悪感を、国家が刑罰で守り始めることにある。 国旗を尊重する人の自由は守られるべきだ。同時に、国旗を批判的に扱う人の自由も守られなければならない。 国家が「国旗を大切に思え」と命じ、そうでない表現を「国民感情への侵害」として処罰し始めれば、国旗は国家の象徴ではなく、国家への服従を測るリトマス試験紙になる。 この法律の危険性は、明日からすべての漫画家が逮捕されることではない。 何が国旗なのかが曖昧で、何が不快なのかが曖昧で、どこまでが表現なのかも曖昧なまま、将来の拡張だけが附則に書き込まれていることにある。 そして私は、祝日に国旗を掲げることさえやめた。少し汚れたまま掲揚してしまった国旗を、誰かに問題視され、通報され、警察から事情を聞かれる。そんな可能性を考えたからである。 実際に処罰されるかどうかとは別に、近隣とのトラブルを避けるため、自分から掲揚をやめた。 この萎縮が、創作者にも起きる。 「国民感情」を理由に表現を処罰する社会は、創作文化にとって極めて危険な社会である。 必要なのは、感情を刑罰で守ることではない。国家や国旗を含め、あらゆる権力や象徴を批判し、笑い、描き、問い直す自由を守ることである。 それが失われたとき、傷つくのは国旗ではない。 日本の表現文化そのものである。 関連リンク法務省Q&A刑法第92条関連記事国旗損壊罪とは何か｜表現の自由と国家の尊厳を考える表現の自由に関する記事

令和8年7月9日、武蔵野市議会の全員協議会で武蔵野公会堂の今後のあり方について説明が行われた。 全員協議会は議決を行う場ではない。しかし、市の重要な政策について議員が説明を受け、意見を交わす場であり、今後の方向性を考える上で極めて重要な場でもある。 武蔵野公会堂は、資材価格の高騰や工事費の上昇などにより、当初予定されていた改修工事の入札が中止となった。その結果、市からは改めて10の選択肢が示され、それぞれのメリット・デメリットについて説明が行われた。 私はその中でも、「プラン⑩　既存施設を解体し、芝生広場と暫定施設を整備する案」を軸に質疑を行った。 解体という言葉だけを聞けば、もったいないと思う人もいるだろう。しかし私は、この案こそが15年後の吉祥寺に最も大きな可能性を残す選択肢だと考えている。 30億円を使うなら、未来につながる投資であるべきだ 今回示された案では、既存施設を改修する場合、最低限でも約20億円、本格的な改修では30億円を超える費用が必要になる。 もちろん、公会堂は長年市民に親しまれてきた施設であり、その価値を否定するつもりはない。 しかし、公金を投入する以上、「直せばいい」という発想だけでは判断できない。 今回の資料を見る限り、改修したとしても、その建物を使うのは築80年となる2043年頃までが前提となっている。つまり、あと15年程度しか使わない可能性が高い。 30億円をかけて改修し、その15年後には建て替えを検討する。 その時、「せっかく30億円も使ったのだから、まだ壊せない」という空気が生まれることは十分考えられる。 これは経済学でいうサンクコスト、いわゆる埋没費用の問題だ。 本来であれば未来にとって最善の判断をすべきなのに、過去に投じた費用に引きずられ、合理的な判断ができなくなる。 行政は民間以上に、この罠にはまりやすい。 だからこそ今回は、あえて暫定施設という選択を取り、15年後に本当に必要な施設をゼロベースで議論できる余地を残すべきだと考える。 未来の世代に選択肢を残すことも、今の世代の責任だ。 「ホール」から「パーク」へ 私がプラン⑩を支持する理由は、もう一つある。 それは文化のあり方そのものを見直すきっかけになるからだ。 これまで公会堂は、壁に囲まれたホールの中で文化活動を行う施設だった。 もちろん、その役割は重要だった。 しかし、文化は建物の中だけで生まれるものではない。 全国を見ると、公園や広場を活用し、人が自然に集まり、その中から新しい文化が育つ事例が増えている。 代表例が豊島区の南池袋公園だ。 芝生の上で人がくつろぎ、イベントが開かれ、カフェがあり、子どもから高齢者まで自然と集まる。 誰かが「文化施設へ行く」のではなく、人が集まる場所そのものが文化を生み出している。 吉祥寺にも、その可能性は十分ある。 井の頭恩賜公園があり、公会堂周辺にも多くの人が行き交う。 芝生広場が整備されれば、小さなライブや演劇、マルシェ、学生の発表、アート展示など、これまでとは違う文化活動が自然発生的に生まれる可能性がある。 吉祥寺らしさとは何か。 私は、「自由さ」だと思っている。 決められたプログラムを観に行く文化だけではなく、市民自身が参加し、表現し、新しいものを生み出していく文化である。 暫定施設だからこそ、その実験ができる。 54か月は「空白期間」ではない プラン⑩には大きな課題もある。 完成まで約54か月、4年以上の休館期間が生じることだ。 この点について私は、建物の完成を待つ必要はないと質問した。 芝生広場だけでも先行して整備し、市民に開放できないのか。 建物がなくても、人は集まれる。 イベントもできる。 キッチンカーも呼べる。 音楽もアートも青空の下で始められる。 完成までの4年間を「何もできない期間」にする必要はない。 むしろ、市民が先に使い始めることで、その場所の文化が育っていく。 その経験を積み重ねた上で本設を考えれば、机上の議論だけでは見えなかった課題も見えてくる。 私は、この54か月を「空白期間」ではなく、「文化を醸成する期間」に変えるべきだと考えている。 暫定だからこそ、質にはこだわる もちろん、暫定施設だから最低限でいいとは考えていない。 市民が創作活動を行う以上、舞台や音響など必要な機能はしっかり確保すべきだ。 「仮設だから仕方ない」で終わらせれば、市民に使われない施設になる。 一方で、本設と同じものを造るのであれば、暫定施設にする意味もない。 必要な機能を備えながら、15年後の本設につながる実験ができる施設。 その絶妙なバランスが重要になる。 私は執行部に対し、この施設を単なる仮設ではなく、「未来の本設を考えるためのプロトタイプ」として位置付けるべきではないかと問い掛けた。 今だからこそ、大きな発想の転換を 武蔵野公会堂の議論は、「古くなったから直す」という話では終わらない。 15年後の吉祥寺をどう描くのか。 その15年間をどう過ごすのか。 そして、その先に何を残すのか。 そこが本質だ。 行政はどうしても目の前の課題を解決しようとする。しかし、今だからこそ必要なのは、15年後、30年後を見据えた視点である。 30億円を使うなら、そのお金が未来への投資になっていなければならない。 私は、公金を使う以上、将来に禍根を残す選択ではなく、未来の選択肢を広げる判断をすべきだと考えている。 そして吉祥寺だからこそできる、新しい文化の形があると信じている。 15年後、「あの時、思い切った判断をして良かった」と振り返ることのできる選択をしたい。 関連リンク武蔵野公会堂全員協議会資料記事：武蔵野公会堂

NPO法人うぐいすリボン、コンテンツ文化研究会の共同開催により、衆議院第一議員会館会議室で行われた勉強会「SNSの青少年利用規制について考える」に参加した。 会場には複数の国会議員の姿も見られ、SNS規制をめぐる議論への関心の高さがうかがえた。 「禁止」か「自由」かでは整理できない問題 近年、世界各国で「１６歳未満のSNS利用制限」や「年齢認証強化」が議論されている。日本でも青少年保護の観点から議論が進んでおり、ニュースなどでも取り上げられる機会が増えている。 しかし、今回の勉強会で印象的だったのは、単純な「SNSは禁止すべきか否か」という話ではなかった点である。 むしろ中心にあったのは、「子どもが安全にデジタル社会へ参加できる環境をどう設計するのか」という視点だった。 SNSを全面的に否定するのでもなく、逆に無制限な自由を肯定するわけでもない。その中間にある「安全な参加」をどう実現するのかという議論が行われていた。 問題になっているのは「SNSそのもの」ではない 前半では、社会情報学者で仙台大学教授の齋藤長行氏が講演を行った。 講演の中で繰り返し語られていたのが、「SNSそのものが問題なのではなく、現在のSNS設計が問題なのではないか」という点である。 現在、多くのSNSは広告収益を前提としており、利用者をできるだけ長時間滞在させる構造になっている。 おすすめ機能、推薦アルゴリズム、無限スクロール、プッシュ通知などは、その代表例である。 特に印象的だったのは、「現在のSNSは、熱中させること自体が目的化している」という指摘だった。 確かに、少しだけ見るつもりだったのに、気づけば何十分も経っていたという経験は、多くの人にあると思う。 大人ですらそうなのだから、判断力が未成熟な子どもが影響を受けやすいのは当然とも言える。 以前のFacebookは、友人の投稿が時系列で流れる比較的シンプルなサービスだった。しかし現在は、おすすめ投稿やアルゴリズムによる誘導が中心になり、友人の投稿を探す方が大変なほど構造が変化している。 つまり、問題になっているのは「危険なコンテンツ」だけではなく、「危険な方向へ利用者を誘導しやすい設計」そのものなのである。 「つながり」を奪うことにもなりかねない 一方で、単純な全面禁止には慎重な意見も多く出ていた。 SNSは確かにリスクを抱えている。しかし同時に、社会参加の手段にもなっている。 例えば、 ・病気などで外出が難しい人・地方や離島で同世代との接点が少ない人・学校や地域で孤立している若者・LGBTQ当事者 などにとって、オンライン空間は重要な居場所になっている場合がある。 「対面で話せばいい」という前提が成立しないケースも少なくない。 そのため、「危険だから全部禁止」という発想では、逆に社会参加の機会を失わせる可能性もあるという指摘は非常に重要だった。 SNS規制を考える際には、「保護」だけでなく、「参加する権利」も同時に考えなければならないという話は印象に残った。 幸福度を下げるSNS、上げるSNS 講演では、SNSと幸福度に関する海外研究の紹介もあった。 World Happiness Report 2026では、SNSを一括りにはできないという分析が紹介されていた。 WhatsAppやFacebookのような、人とのつながりを中心としたSNSでは、幸福度や生活満足度が比較的高い傾向が見られる一方、XやInstagram、TikTokのようなアルゴリズム誘導型SNSでは、メンタルヘルスへの悪影響が確認されているという。 つまり、「SNSだから悪い」のではなく、「どういう使われ方をする設計なのか」が重要なのである。 この点は非常に納得感があった。 実際、知人との連絡や情報共有で助けられる場面もあれば、延々とおすすめ動画を見続けてしまい、疲弊するような使い方もある。 SNSは単なる道具ではなく、「どう設計されているか」で影響が大きく変わるという話は、今後さらに重要になっていくと感じた。 日本の制度は「見る側」中心になっている 後半では、日本とニューヨーク州双方で活動する弁護士の上沼紫野氏が講演した。 ここで特に印象的だったのは、「現在の日本制度は“閲覧規制”中心になっている」という指摘だった。 従来のフィルタリングは、「危険なサイトを見せない」ことを前提としている。 しかし現在問題になっているのは、「見ること」だけではない。 むしろ、 ・性的画像を送ってしまう・誹謗中傷を書き込んでしまう・危険な個人情報を投稿してしまう など、「発信側」のリスクが非常に大きくなっているという。 弁護士会の相談でも、「被害に遭った」という相談より、「自分がやってしまった」という相談が増えているという話は印象的だった。 しかも、多くの子どもは悪意があってやっているわけではない。 「犯罪になると思わなかった」「軽い気持ちだった」 というケースが多いという。 そのため、今必要なのは、「閲覧制限」だけではなく、「発信をコントロールする仕組み」ではないかという指摘には説得力があった。 「全面禁止」だけでは解決しない また、「１６歳まで全面禁止」に対する懸念も興味深かった。 現実社会では、子どもはいきなり世界中へ向けて発信するわけではない。 しかしSNSでは、小学生でも突然グローバル空間へ接続される。 だからこそ、 ・投稿前Warning・危険画像検知・DM制限・段階的な利用環境 などを通じて、「小さく失敗しながら学ぶ環境」が必要だという考え方は非常に現実的だと感じた。 完全に遮断してしまうと、逆に経験不足のまま一気にSNS空間へ放り出されることになる。 「１６歳になった瞬間にSNSデビューする方が危険ではないか」という指摘は、確かにその通りだと思った。 「自己責任」だけでは限界がある 勉強会全体を通じて感じたのは、「保護者や利用者だけの自己責任では限界がある」という点である。 現在の制度は、フィルタリング設定や利用制限を保護者側へかなり委ねている。 しかし、複雑な設定やリスク構造を十分理解できる保護者ばかりではない。 そのため、 ・OS事業者・SNS事業者・アプリストア・通信事業者 など、各主体が責任を分担する方向性は避けられないのだろうと感じた。 実際、TikTokでは ・１６歳未満DM禁止・危険投稿への警告表示・利用時間管理機能 など、安全対策が行われている。 もちろん、それだけで十分とは言えない。しかし少なくとも、「利用者の自己責任だけで済ませる時代ではない」という認識は、かなり共有されつつあるように感じた。 「排除」ではなく「安全な参加」をどう実現するか 今回の勉強会を通じて改めて感じたのは、SNS規制は単純な賛成・反対では整理できないテーマだということである。 子どもの保護、表現の自由、匿名性、社会参加、依存対策、アルゴリズム設計、事業者責任。 これらをどう両立させるのかが問われている。 その中で、今回最も印象に残ったのは、 「子どもをデジタル社会から排除するのではなく、安全に参加できる環境をどう作るか」 という視点だった。 今後、日本でも制度議論はさらに進んでいくと思う。 その際、「危険だから全部禁止」という単純な方向へ流れるのではなく、設計や構造の問題まで踏み込んだ冷静な議論が必要だと強く感じた。 関連リンク齋藤長行氏上沼紫野氏SNSに関する投稿記事