金融インフラにおける透明性の向上と公平性を確保するための対策を講じることを求める意見書

　近年、クレジットカード会社や決済サービスが独自の基準に基づき、特定の事業や取引を制限・停止する「金融検閲」と呼ばれる問題が深刻化している。このような規制は、合法的な事業活動を不当に制約し、特定の価値観や思想を持つ個人や団体が適切なサービスを受けられなくなる事態を招く。これにより、表現の自由や多様な文化の発展が損なわれるだけでなく、経済活動そのものに甚大な影響を及ぼしている。
　特に、アートや文化活動、政治的・社会的メッセージを発信する活動が規制の対象となることで、特定の表現や創作の場が狭められる懸念がある。このような状況は、社会における健全な議論の機会を奪い、多様性や創造性を縮小させる結果を招きかねない。表現の自由は民主主義社会の基盤であり、これが制約されることは社会全体の健全な発展を阻害する重大な問題である。
　また、こうした規制は、多くの場合、事前の通知や明確な基準がないまま行われるため、突然の取引停止により、事業者が予測不能なリスクに直面し、経済的損失を被る事例も少なくない。さらに、グローバルな決済プラットフォームの普及に伴い、特定国の基準が他国にも影響を与え、地域の多様性や文化的背景が考慮されないまま規制が適用される懸念がある。
　この現状は極めて不健全である。民間企業が提供するサービスであっても、金融インフラは本来、公平で中立的な存在であるべきであり、特定の価値観や基準によって利用者や事業者が不当に制限されることは避けなければならない。このような状況が放置されれば、社会全体の自由で多様な発展が妨げられ、民主的な基盤そのものが揺らぐ危険性がある。
　よって、〇〇○市議会は、貴職に対し、金融インフラにおける透明性の向上と公平性を確保するための対策を講じることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年○月○日　　　　　.
〇〇○市議会議長　〇〇〇〇

宛先
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣