11月12日、西東京の菅原みほ市議とともに、一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会を訪ね、アルブミン尿検査について話を聞いてきた。
9月にも、このブログで慢性腎臓病、いわゆるCKDとアルブミン尿検査について書いた。早い段階で腎臓の異常を見つけるために、武蔵野市でも取り組めないかと考えたのがきっかけである。
今回は、自治体が実際に検査を導入するには何が必要なのか、先行自治体ではどのように実施しているのか、詳しく説明を受けた。
今回の説明を受けて、私は12月議会のテーマにしたいと考えている。検査の意義を紹介するところから、市が実際に取り組むには何が必要なのかという話に進めたい。
早く見つけ、その後の治療につなげる
アルブミンは、血液中に含まれるたんぱく質の一種である。腎臓に障害が起きると、尿に漏れ出ることがある。
一般的な健診でも尿蛋白の検査は行われているが、微量のアルブミンは捉えられないことがある。そのため、尿蛋白が陰性でも、アルブミン尿検査では異常が見つかる場合があるという。
自覚症状がなく、健診でも問題ないと思っているうちに、腎臓への負担が続いている。そうした人を早く見つけられる可能性があることが、この検査に関心を持った理由である。
ただし、アルブミン尿検査だけで腎臓の状態がすべて分かるわけではない。血液検査から求めるeGFRなどと併せて評価し、必要に応じて再検査や診察を受ける。今ある検査を置き換えるというより、これまで見つけにくかった異常を捉えるために補うものと考えた方がよい。
治療の選択肢も増えている
今回のレクでは、治療薬についての話もあった。ケレンディアという薬で、一般名はフィネレノン。2型糖尿病を合併する慢性腎臓病の治療に用いられる薬の一つである。日本では2022年に承認され、発売された比較的新しい薬だ。
以前は何も治療ができなかった、という話ではない。血圧や血糖の管理、食事や生活習慣の見直し、薬による治療は従来から行われている。その上に新たな選択肢が加わり、早い段階で状態を把握して対応する意義が大きくなっている。
もちろん、血糖値が少し高い人や、アルブミン尿が見つかった人全員に、この薬を使うわけではない。病気の状態や腎機能などを踏まえ、医師が治療を判断することになる。
検査をして、結果を知らせて終わりでは困る。何か見つかったときに、かかりつけ医の診察を受け、必要なら専門医につながる。その後も治療や生活改善を続けられる。健診の仕組みを考える際には、そこまでを含める必要がある。
日野市の事業費は年間約1,060万円
説明の中で参考になったのが、日野市の事例である。
日野市の令和5年度の集計では、検査を受けた1,399人のうち、微量アルブミン尿が354人、顕性蛋白尿が51人、合わせて405人だった。検査によって、詳しく状態を確認する必要のある人が見つかっている。
レクでは事業費を約1,000万円と説明され、配布資料には令和8年度の予算として約1,060万円が示されていた。検査の委託費だけでなく、試験紙の供給、尿自動分析装置の管理、精度管理に使う試薬などを含む金額である。
自治体の新しい事業として、1,000万円を超える予算は小さくない。武蔵野市で同じことをするとしても、そのまま同じ金額になるわけではないが、費用と実施方法の検討は必要になる。
そこで話に出たのが、透析医療にかかる費用との比較だった。
透析医療費は、1人当たり年間約500万円とされる。これは本人の窓口負担額ではなく、医療にかかる費用全体の話である。
仮に、早期発見と治療によって3人が透析を始める時期を1年間遅らせることができれば、その1年分の透析医療費は約1,500万円に相当する。
年間約1,060万円の予算と並べてみると、早い段階で対応することの意味が見えてくる。
ただし、これは日野市で3人の透析を防ぎ、1,500万円を削減したという実績ではない。検査を受けた人が何もしなければ全員透析になるわけでもなく、検査後の診察や治療にも費用はかかる。比較する期間や費用の範囲をそろえ、実際の効果を確かめていく必要がある。
医療費全体の減少が、そのまま市の予算で自由に使えるお金になるわけでもない。それでも、検査にかかる費用だけを見て、新たな負担と判断するのでは十分ではないと思う。
命をお金で計算したいわけではない
医療のことを単純な損得の計算にはしたくない。
透析は、腎臓の機能が低下した人の命を守る大切な医療である。必要になった人が安心して治療を受けられることは、当然守らなければならない。
その上で、透析の開始を防いだり、遅らせたりできるなら、本人の生活への影響は大きい。通院や治療に充てる時間、仕事との両立、家族の付き添いなど、医療費の数字だけでは表せない負担がある。
これまでの仕事や暮らしを、できるだけ長く続けられるようにする。そのための早期発見であり、治療だと思う。
一方で、市の政策として取り組む以上、予算の話を避けることもできない。早期発見にどの程度の費用が必要で、どのような効果が期待できるのか。導入後に何を確かめるのか。それを示すことは、事業を始め、続けるためにも必要である。
市民の健康と生活を守るために使うお金が、将来の医療や介護の負担を軽くすることにもつながるなら、その点も含めて検討すべきだろう。
武蔵野市では特定健診から考える
市に提案するなら、まずは国民健康保険の特定健診が対象になる。
武蔵野市の特定健診は、市の国保に加入している40歳から74歳の人が、指定の医療機関で受ける仕組みである。この健診に、一定の条件に当てはまる人へのアルブミン尿検査を追加できないかと考えている。
最初からすべての受診者を対象にすることが難しければ、血糖値がやや高い人などから始める方法もある。今回のレクでも、すでに糖尿病で治療を受けている人だけでなく、その手前の段階にいる人を対象にする考え方が紹介された。
八王子市では、対象者を選んでアルブミン尿検査を実施し、その後、かかりつけ医と連携した保健指導につなげている。こうした先行事例は参考になる。
ただ、他市の基準をそのまま持ってくれば済む話でもない。
武蔵野市ではどの程度の人数が対象になるのか。すでに医療機関で検査や治療を受けている人との重複はないか。検査の結果を誰が説明し、必要な人に受診を勧めるのか。通院につながらなかった人をどう支えるのか。
指定の医療機関で健診を受ける仕組みだからこそ、医師会や各医療機関との相談が重要になる。検査を追加するための費用だけでなく、現場で無理なく実施できる方法を一緒に考えたい。
12月の第４回定例会で具体的に問いたい
武蔵野市でも、糖尿病性腎症の重症化予防などの取り組みは行われている。まず、現在の事業でどのような人を対象とし、どこまで支援できているのかを確認したい。
その上で、血糖値がやや高いものの治療にはつながっていない人など、今の取り組みから漏れている可能性のある人に、アルブミン尿検査を届けられないか。
対象を絞った試行はできるか。医師会との協議を始められるか。必要な予算と、検査後の医療につなぐ方法をどう考えるか。東京都の動きなども含め、市の考えを聞きたい。
実施するのであれば、検査を何件行ったかだけでなく、必要な人が受診できたか、その後も治療や支援を続けられているかを確認する必要がある。その結果を見ながら、対象や方法を見直していけばよい。
9月の記事では「武蔵野市でもできないだろうか」と書いた。今回は、実施している自治体の費用や運用を知ることができた。
12月議会では、その話を踏まえて、武蔵野市で始めるための具体的な議論につなげたい。
関連リンク
日野市の集計資料
武蔵野市の特定健康診査
八王子市の取り組み
慢性腎臓病（CKD）とアルブミン尿検査｜武蔵野市で早期発見を
日本パブリックアフェアーズ協会